兵庫県は2日、県内の中小企業向けに実施している制度融資「経営円滑化貸付」の対象になる企業の条件を緩和すると発表した。円安などを背景とした原材料価格の高騰による収益圧迫にも対応できるようにした。

 制度融資では一定の条件を満たす中小企業を対象に、1億円を上限として運転資金を年1.10%の利率で貸し付ける。これまでは最近3カ月の平均売上高が前年同期比5%超の減少になっていた企業などとしていた。これに今回、最近3カ月の平均売上原価が前年同期比10%超上昇し、そのうえで最近3カ月の売上総利益が減少している企業も対象にする。

 一方で神戸市は同日、市内の中小製造業向けに、設備投資に対する助成金を受けたい企業を追加募集すると発表した。事業費が1000万円を超える設備投資や、同100万円超のエネルギー対策の設備導入に対して1000万円を上限に交付する。

 融資枠や助成金予算について、残額や余裕の多寡といった、この時期に改めて条件緩和や追加募集に踏み切ることの背景などについては兵庫県、神戸市とも明らかにしていない。